【ふるさと納税】住民税決定通知書で答え合わせしてみた

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ふるさと納税で損していないのか確かめたい

こんにちは。2021年にふるさと納税デビューをはたしたJUNです。

特に最初のふるさと納税は、「自分のやり方があってるのか？」とか「ちゃんと節税できているのか？」とか不安になりますよね!?

今回は5月か6月に勤務先から渡される「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の通知書(以下、住民税通知書)」を利用して、ふるさと納税でしっかりと住民税が引かれているかを確認しました。

この記事の要約

ふるさと納税で控除される税金は次の２つ。

• 所得税
• 住民税

計算式は次の通り(簡易版)
所得税から控除される金額 =
(ふるさと納税の額 – 2,000円) × 所得税率

住民税から控除される金額 =
(ふるさと納税の額 – 2,000円) – 所得税から控除される金額

「住民税通知書」に住民税から控除される金額に近い金額の記述があればおそらくあってる。

ふるさと納税で控除されるはずの金額の計算

ふるさと納税で安くなる税金は何?

ふるさと納税をして安くなる(控除される)税金は次の２つです。

【所得税】
所得税は、企業に勤めている場合、確定申告をすると払いすぎた所得税がかえってきます。このかえってくる金額がふるさと納税をすることで増えるということになります。

【住民税】
住民税は、企業に勤めている人の場合はほとんどの人が天引きされていると思います。ふるさと納税をした年の次の6月の給料から天引きされる額が少なくなります。

ふるさと納税で控除される金額の計算

所得税

所得税からの控除額は、次の計算式で計算できます。

所得税からの控除=
(ふるさと納税額 – 2,000円)　×　所得税の税率

所得税の税率ですが、下のURLで調べることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税

残りの控除されるべき金額は、住民税から控除されます。つまり次の計算式で求められます。

住民税から控除される金額 =
(ふるさと納税の額 – 2,000円) – 所得税から控除される金額

厳密には、次のように計算するようですが、興味のない方は読み飛ばしていただいて結構です。

住民税から控除される金額 =
(基本分) + (特例分)

(基本分) =
　(ふるさと納税額 – 2,000円)　×　10%

(特例分) = 　
(ふるさと納税額 – 2,000円)　×　(100% – 10% – 所得税率)

「住民税通知書」のどこに書かれている?

各市町村によって書かれている場所は違うようですので、今回は私のケースを紹介します。

(摘要)欄に次のように書かれていました。

この金額の合計が住民税で控除された金額ということになります。

自分で計算した金額と比較

実際に控除された金額と計算した金額を比較してみると若干違いが出ました。。

110円少なかったです。。。

「なんで？？？」と思いましたが、「110円ならふるさと納税しないよりはマシ」ということでこれ以上追求するのはやめました。

最後に

いかがだったでしょうか？

今回は私が所得税の通知を破棄してしまったため、住民税のみの確認でした。

今回の計算で「ふるさと納税」で実際に得をしたことを確かめられたので今後も続けていきたいと思います。

私は「『ふるさと納税』は、お金持ちがすること」と思っていましたが、「住民税を払っている人ならお得はありそう」と考えを改めました。

みなさんもぜひ『ふるさと納税』を試してみてください。

『ふるさと納税』は控除される金額の上限が決まっています。まずは、下のサイトでいくらまで納税するとお得なのかだけでも調べてみてください。

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

参考文献

“税金の控除について”.総務省.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html(参照 2022-06-15)